恥ずかしいことですが、無知なまま・・・
でも、
イチから自分で調べてやったことで身についてそのお蔭で今でもこうやって仕事に就いているのです。
小さな職場だったため給与計算ソフトなどもなくロータスという計算ソフトで作表したのが始まりです。
今なら無料、有料を問わずいろんなソフトがあるので難なく計算できますが、
こういう業務にかかわらなくても社会保険とは何か、どういう計算で給与から差し引かれているのか、知っておいて損はないと思います。
社会保険とは公的な保険制度のことで、その内容は5つです。
健康保険 ：通院や入院にかかる医療費の負担、出産、傷病手当金の支給など
介護保険 ：介護が必要になった時の保障（40歳以上が加入）
厚生年金保険：老後の生活保障、遺族の生活保障、障害になった時の保障など
雇用保険 ：失業時の生活保障、育児休業給付、介護休業給付、高年齢雇用継続給付金の支給など
労災保険 ：業務中のケガや病気
実際どれだけの保険料が給与から控除されるのか、
本人と会社の負担分とに分けて表にしてみました。
総支給額が264,000円
標準報酬が260,000円の場合です。
＊各保険料額の算出のしかたは記事の一番最後に表記しました。
子ども・子育て拠出金というのは、その言葉通り子どもを育てるための支援金です。
ちょっと前までは「児童手当拠出金」という名称でしたが、
私が給与計算の業務についた頃はありませんでした、
「介護保険」もそうです。
1～4までが給与から控除される社会保険料ですが、
こうやってみると、会社の負担も大きいですよね。
5人以上の従業員を雇用している事業所は
社会保険に加入しなければなりませんが、厳しいところも多いかもしれませんね。
社会保険料は小さくはない負担ですが、医療費も3割負担で病院にかかることができます、ケガや病気で働けない時の手当、失業時の保障等十分ではないにしても
ある程度の保障は受けられるのは、ありがたいなと思います。
少子高齢化と言われて久しいですが、給付金や手当を支給しても、
子供の数を増やしていくというのは容易なことではないですよね。
昔と違っていろんな生き方の選択が出来るし、今だに待機児童の問題も解決できてないし・・・
それに、おぎゃ～と産まれてきてくれても、
働いて社会保険料や税金を納めるようになるのはその二十数年後です。
だとしたら、みんなが働いて保険料を支払い、
下支えしていくというのが現実的じゃないかと思います。
「高年齢雇用継続給付金」という60歳定年で再雇用になった時、
給与の差額を65歳まで補てん（条件あり）してくれる制度もあります、こういうさまざまな社会保障を活用しながら、元気なうちは働く！
私もたぶん働くと思います。
受給できる年金の試算額は十分ではないし、
現在と同じ給与を維持できるという仮定のもとの計算で出した金額ですからね。
ただ、
その時は、出来ればストレスの少ない職場で働きたいですけどね。
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健康保険料・厚生年金保険料は東京都の協会健保の料率で算出しました（Ｈ28.8月現在）
＊雇用、労災保険料は総支給額に料率をかけるので、固定給以外増減があれば（例えば残業代とか）で毎月変わってきます。
＊健康保険、介護、厚生年金、子育て拠出金は標準報酬に料率をかけるので、原則一年間は変わりません。
＊健康保険料は加入する健康保険機関で料率が異なりますが、厚生年金保険料の料率は共通なので、自分の「標準報酬」がいくらなのかを知るには、給与明細書の厚生年金保険料の額から料額表で逆にたどっていくとわかります。
（「標準報酬」で検索すると料額表が出てきます）
